Birdwatch Note Rating
2024-08-17 10:11:59 UTC - NOT_HELPFUL
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Original Note:
投稿者が引用した記事の「長時間労働が問題視されている官僚の勤務時間削減のためにも国会議員は省庁への質問通告の締め切りを守るべきだとする考え」を考える上で、 国会で「特定の委員会が実際に開催された日の何日前に開催されることが決まっていたか」も考慮する必要があります。 参考になる情報として、当該記事の前年に「2020年の臨時国会で開いた衆院の委員会のうち、26%が開会2日前の正午になっても日程が決まっていなかった」という報道があります。 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69501990W1A220C2EA3000/ つまり、目安で約4分の1の委員会では省庁への早期の質問通告が困難である現状があることを考慮する必要があります。
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