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2025-05-10 12:50:52 UTC - HELPFUL
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Original Note:
以下の理由により自主性は高まることに留意が必要です 国からの予算も今より増えます 今回の法案は、日本学術会議を「国の機関」から「独立した法人」とするものであり、これは組織の独立性・自主性・自律性を抜本的に高めることを目的としています。 法案では、これまで内閣総理大臣が行っていた会員の任命を廃止し、日本学術会議自身が会員を選考・選任できる仕組みに改められます。これにより、政府が会員人事に直接関与しなくなります。 会員の選考・選定プロセスや内部組織の詳細については、法定するのは大枠のみで、具体的な運用は日本学術会議に委ねる制度設計となっています。 https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf2/gaiyou250324-0408.pdf
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