Birdwatch Note Rating
2025-02-27 03:36:31 UTC - HELPFUL
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「騒動が起きた場合、“火元”を削除して収束を図る企業がほとんど」という記述は、事実ではありません。 かつてはそういう対応が多くみられましたが、2020年代に入ってからは広告等が炎上しても撤回や謝罪をしない企業が多くなっており、決して東洋水産が「キャンセルカルチャーに抵抗し表現を守った先例」というわけではありません。 以下に事例の一部を列記します。 三重交通公式キャラクター炎上 https://www.news-postseven.com/archives/20240212_1940447.html?DETAIL Doveルッキズム啓発広告炎上 https://www.jprime.jp/articles/amp/33813 月曜日のたわわ日経広告炎上 https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_624f8d37e4b066ecde03f5b7 IKEAトレイテーブルCM炎上 https://www.huffingtonpost.jp/amp/entry/story_jp_61d5650be4b0c7d8b8a9e44b/
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