Birdwatch Note Rating
2025-02-05 01:33:04 UTC - HELPFUL
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Original Note:
補足情報を追記いたします。 村上誠一郎総務相の答弁では「放送局に重大なコンプライアンス違反があった場合でも電波法上は放送免許の取り消し事由として規定されておらず、これによって免許を取り消すことはできない」と発言しており、 法律上の問題である点に留意が必要です。 https://mainichi.jp/articles/20250204/k00/00m/010/190000c 電波法-無線局の免許の取消し等 https://www.bpo.gr.jp/?page_id=5515 藤巻議員は「俺達は何があっても放送免許を取り消されることはない、地上波テレビ放送を独占し続けることができる、その慢心こそが放送業界の自浄作用を失わせているのではないか。」と訴えています。 https://news.yahoo.co.jp/articles/784b9036778f5a540bf3a1418a27b05922685310
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