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2025-01-30 14:12:49 UTC - HELPFUL
Rated by Participant: 76FDF48F076FE6205B742E86C7B559B54CCC903260E724D3B4956049B20428B8
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Original Note:
誤解を招く情報が含まれた画像です。通勤手当への課税は例として挙げられたもので、具体的に検討されたわけではありません。 元となっているのは2023年6月の政府税制調査会の答申であり、退職金課税の強化や通勤手当への課税が検討されているとして当時『サラリーマン増税』であると報道されました。 https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2023/5zen27kai_00002.html https://www.cao.go.jp/zei-cho/content/5zen27kai1_toshinann.pdf P116 これに対し松野官房長官が記者会見にて「例として記載されているのみで政府として具体的に検討していない」として否定。 岸田総理も「全く考えていない」と否定しています。(役職は当時) https://www.gov-online.go.jp/prg/prg26953.html https://www.youtube.com/watch?v=k7KEMVoglkM https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2630D0W3A720C2000000/ https://www.sankei.com/article/20230726-ZQQ72O4CTNIHTLHOPWEMCRVWZA/
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