Birdwatch Note Rating
2025-01-25 16:22:15 UTC - HELPFUL
Rated by Participant: 5B61B01DA4C993B8FD08774E2A9A009D999B4262DC67EA450CD45601FA5E6DD9
Participant Details
Original Note:
経済学的に、社会保険料増が即座に賃下げにつながるとは限りませんが、賃金に影響しないかのような書きぶりは誤解を招きます。 賞与が減ったり将来の賃上げが抑制されて、中長期的に賃金に転嫁される可能性があるからです。 https://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/18191802.pdf では「事業者負担は賃金に部分的に転嫁するという結果が妥当であると考えられる」 https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2015/04/pdf/076-077.pdf では「日本でも…少なくとも賃金への転嫁がゼロということは無いと考えられる」 https://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/16e020.html では「わが国を対象とした研究では、企業の保険料負担の多くが賃金に転嫁されていると考えるのが有力となっている」 と、賃金に転嫁するという報告が多数あります。
All Note Details