Birdwatch Note Rating
2025-01-24 09:45:56 UTC - NOT_HELPFUL
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Original Note:
＊転載可 子ども家庭庁を廃止すれば減税になるとの主張は、子ども家庭庁の予算内容の無理解です。 子ども家庭庁は複数の省庁に分散していた子ども行政を一元化し縦割り行政を是正する効果を期待されて発足しました。https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00668459 子ども家庭庁を廃止すれば子ども行政がまた分散され、その予算はなくせません。 令和７年度こども家庭庁予算案７.３兆円の内訳のグラフではhttps://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/88749a20-e454-4a5b-9da8-3a32e1788a23/1ff15ad4/20241227_policies_budget_55.pdf 保育所や放課後児童クラブの運営費等 児童手当 育児休業等給付 障害児の支援、虐待防止、ひとり親家庭の支援等 大学の授業料減免等 妊婦への10万円給付 がほとんどです。 これが全部不要という主張は失当です。
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