Birdwatch Note Rating
2025-01-01 09:42:58 UTC - NOT_HELPFUL
Rated by Participant: E136A06C7746ED70E9B4FB84D3178E3B760FBD3E8C39EB0203214174D28A3254
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Original Note:
発言内容は内閣府防災が紹介する現在のしくみに沿ったものです。 https://www.bousai.go.jp/kyoiku/hokenkyousai/sienseido.html ただし全壊した住宅の公費負担による撤去は災害廃棄物処理事業の一環として行われる例もあります https://www.bousai.go.jp/kyoiku/hokenkyousai/kanrenseido.html 法令に基づくしくみですからどの自治体であっても誰が主張であっても同じように進められます。 この背景には自然災害が国がしたことではないので国家賠償法一条と二条の対象事案ではならないという事情があります https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000125 また憲法の保障する私有財産制による制限もあります（二十九条） https://laws.e-gov.go.jp/law/321CONSTITUTION 公務員は法令の定める範囲でしか動けないことを意識したうえで関連の法令を知ることが大事です。
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