Birdwatch Note Rating
2024-12-10 07:30:54 UTC - HELPFUL
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投稿に事実を誤認させかねない内容が含まれるため、背景情報を付記します。 2010〜2011年度に実施された扶養控除の縮小・廃止は「子ども手当」制度の新設と同時に施行されたものであり、「勤務先からの」手取り収入が「17万円減る」一方で、「自治体からの」子ども手当支給額は「32万円増え」ており、後者は給与所得でないためグラフに反映されません。 このため、試算を行ったファイナンシャルプランナー自身が『（子ども手当を含めた）家計全体の収入は減っていない』と解説しています（日経新聞、2012年7月4日）。 https://www.nikkei.com/article/DGKDZO43346380T00C12A7PPF000/
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