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2024-12-05 15:33:59 UTC - HELPFUL
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Original Note:
定額減税自体の閣議決定は2023年12月ですが、給与明細への表示を義務付ける旨の法改正は3月末に施行されています。 所得税法施行規則の一部を改正する省令（2024年3月30日改正） https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2024/syourei/index.html また、この法改正が一般に周知されたのは5月21日の記者会見でのことです。 定額減税額、6月から給与明細に明記 企業に義務 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2169R0R20C24A5000000/ 5月21日から6月支払い分の対応を行った場合の対応可能期間は約1ヶ月であり、元ポストの情報に誤りはありません。
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