Birdwatch Note Rating
2024-11-22 02:53:43 UTC - HELPFUL
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Original Note:
誤解を与える、または意図的な誤解を引き起こすポストです。 日本がウクライナに拠出する支援の財源は、ロシアの凍結資産を活用したものであり、日本国民の税金ではありません。 2024年6月のG7イタリア・プーリアサミットにて、G7首脳はロシアの凍結資産を活用したウクライナ支援融資の枠組み「ウクライナのための特別収益前倒し（ERA）融資」に合意しました。 https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/pageit_000001_01171.html この枠組みに基づき、総額500億ドル（約7.6兆円）を日本のほか欧州連合（EU）と米国、英国、カナダで分担します。 このうち日本の分担が4719億円となり、円借款によって融資されます。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA28AC10Y4A021C2000000/
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