Birdwatch Note Rating
2024-11-18 05:18:39 UTC - HELPFUL
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Original Note:
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/29/219/ronsou.pdf 改正税制法の全て昭和21年 P365参照 『軍需会社補償問題、ソ連代表提案 この問題は賠償と日本経済再建の見地から極めて重大である。日本の軍需会社は戦争中、軍閥の庇護の下に侵略戦争に従ひ甚大な利益を得た、かかる企業に対する補償を行う必要は断じてないが、日本新聞の報道によると既に一部補償は行われているという。真相はいかに』 戦時補償特別課税で補償金に１００％課税があったことは、戦後ソ連が軍需会社、戦争協力企業に対して補償を行うなと強い圧力をかけており、敗戦後の日本政府がその圧力に対抗する余地がなかったことを考慮する必要があります。
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