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2024-11-13 15:16:03 UTC - SOMEWHAT_HELPFUL
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子ども政策における少子化対策は若年者婚姻率の向上が必要です。 若年者において、所得と出生率に逆相関があります。 ※下記資料「若年期の所得向上が婚姻率向上の鍵」参照) https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je23/h02-02.html また、若年者が結婚を諦める理由として、若年者の可処分所得の伸び悩みが指摘されています。 https://toyokeizai.net/articles/-/739476?display=b 一方、子どものいる世帯の平均出生数は統計上変化が見られないというデータがあります。 https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/16ec62ee8524944af0039b0d1a40b24aed942535 つまり出生率を高めるためには既婚子あり世帯に追加一人の出生を促すことより、婚姻数を増やすことが有効と言えます。 よって有子家庭を優遇する子ども手当は逆効果と言えます。
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