Birdwatch Note Rating
2024-11-01 13:56:39 UTC - NOT_HELPFUL
Rated by Participant: 15C99DDA30B784A553BD78061D9024DA9D289454D9C0931E82E73D264FB56000
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日本の近年の税収は法人税、所得税、消費税などの上振れで、予算編成時の見通しより約7兆円ほどが増収となっています。ですので基礎控除引き上げによる減収を十分に吸収できる余地があります。 https://www.dlri.co.jp/report/macro/265633.html 最低賃金1500円という急激な施策は「賃金物価スパイラル」を引き起こし物価高騰を招く危険があります。 https://www.jkri.or.jp/PDF/2023/Rep190furukane.pdf むやみな最低賃金上昇は物価高騰を招き急激なインフレを起こす危険があり、結果賃金上昇分が物価に負けて吸収されてしまいます。インフレが起これば日銀は金利の引き上げを行うでしょうがこれも企業投資や個人消費の低下を招くので、結果「みんなが貧乏になる」施策の可能性が高いです。
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