Birdwatch Note Rating
2024-10-22 12:41:06 UTC - HELPFUL
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このポストには事実誤認が含まれている点ご注意ください。 1907年制定の陸戦中立条約において、紛争当事国への経済制裁実施は戦争への加担とされていました。 しかし武力不行使が国連憲章で明文化された現代国際法においては、侵略被害国(ウクライナ)への武器支援や、侵略を止める為の経済制裁は合法とされ、戦争加担とは見なされないと考えられています。 https://www.mod.go.jp/msdf/navcol/assets/pdf/column221_01.pdf https://www.jiia.or.jp/pdf/research/R04_Economic_Security/01-02.pdf 例として、中立国のスイスもロシアへの経済制裁を実施しています。 https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/03/0ef07ca50bb1c3f2.html
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