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2024-10-13 02:45:57 UTC - NOT_HELPFUL
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Original Note:
消費税は大企業減税の穴埋め、廃止しても社会保障に影響がないというれいわ新選組の主張は事実に基づいていないことに注意してください。 消費税収は全額社会保障費に充てられており、廃止すれば約23兆円の財源不足が生じます。また、日本の法人税率は今でもかなり高く、もし法人税を引き上げた場合には企業の海外流出を招き、税収減少と国内経済の空洞化を引き起こすリスクがあることにも留意が必要です。 法人税率の世界ランキング globalnote.jp/post-12159.html 消費税の使途に関する資料 https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d05.htm
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