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2024-10-03 02:14:41 UTC - HELPFUL
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国民民主党は2020年12月発表の報告書「憲法改正に向けた論点整理」において、人権の保障に関して「地域の尊厳」・「国家の尊厳」の観点から、参政権などについては「国籍の有無に応じて保障の程度が異なることも否めない」との見解を示しています。 これに関して同報告書では、現行憲法に明文規定がない問題点を指摘しています。 https://new-kokumin.jp/wp-content/uploads/2023/01/537ac8ab5bd513e58a05172296d8afe8.pdf また、同党の玉木代表は、2021年の武蔵野市住民投票条例案否決について「こういうことが（外国人に対する）地方参政権の容認につながっていく。否決されて安心したというのが率直な思いだ」と述べ、「極めて慎重な議論が必要」と指摘しています。 https://www.sankei.com/article/20211221-QVLGKFJ5C5MPTFY77A3BDZVGFM/
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