Birdwatch Note Rating
2024-09-29 15:41:34 UTC - HELPFUL
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Original Note:
デマです。 「中国の領空侵犯は即射撃を検討」という趣旨の発言は存在しません。 引用されている記事によれば、「相手を標的に武器を使用する「危害射撃」を自衛隊に認める法整備を検討する必要があるとの認識を示した。」 とあり、特定の国に限定したわけでも、「即射撃」などという言葉は用いたわけでもありません。 https://news.yahoo.co.jp/articles/8535c2a59798e9f6ea34347ee2e553b58e1634b2 現状、領空侵犯等に対しての危害射撃が認められるのは正当防衛等に限定されており、相手の抵抗を抑えるためにこれを可能にするよう法改正の検討をすべきという趣旨の発言です
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