Birdwatch Note Rating
2024-08-15 13:03:45 UTC - HELPFUL
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Original Note:
投稿内容に若干の誤解が含まれるため、背景情報を補足します。 国会議員の財産は相続税の対象外とされていません。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4108.htm 実際に問題となっているのは、その課税を回避できる抜け穴です。 政治資金の引き継ぎは相続税とみなされないため、事実上の相続であっても税金がかからない仕組みとなっています。 https://www.asahi.com/sp/articles/ASRB36DPPRB3UTFK00F.html また「課税の公平性」は所得の大きさに見合った課税を求めるものであり、国民全員で同じルールを共有するという意味の「公平」ではありません。 その代わり、特権階級の免税を避けるべき原則「課税の普遍性」は本ポストの裏付けとして依然有効となります。 https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kohon/nyuumon/pdf/all.pdf
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