Birdwatch Note Rating
2024-07-08 20:53:46 UTC - HELPFUL
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地方自治法第84条の規定により、その首長の選挙から1年間（無投票当選を除く）は解職請求をすることができないとされます。従って2025年7月8日以降より解職請求が可能となります。 https://hourei.net/law/322AC0000000067 署名募集期間は東京都の場合は2か月で、なおかつ住民投票に必要な署名数は「（有権者数－80万）×1/8＋40万×1/6＋40万×1/3」となるため、必要な有効署名数（東京都の有権者）は2024/7/4現在で1,538,568名以上です https://www.tokyoto-koho.metro.tokyo.lg.jp/files/koho/y2024/18097.pdf そこから解職の是非を問う住民投票が実施されて、有効投票総数の過半数以上で解職成立、となるので「署名確保＝リコール成立」ではありません
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