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2024-06-11 20:52:28 UTC - SOMEWHAT_HELPFUL
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社会保険料の算定基準となる標準月額報酬は、厚生年金が65万円で上限、健康保険は139万円で上限となっています。年収に直すとそれぞれ780万円と1668万円になります。これ以後に社会保険料が急増しているのは誤りです。 https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/001183530.pdf 参考として、厚生年金保険料の社員負担額上限は約71万円です。 https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/ryogaku/ryogakuhyo/20200825.files/R06ryogaku.pdf 所得税は年間所得4000万円から45%で上限となり、そのひとつ前は1800万円から4000万円までで40％です。 https://www.keisan.nta.go.jp/r5yokuaru/cat2/cat24/cat240/cid057.html 住民税の所得割は課税所得に対して10%で一定であるため、ここから想定されている課税所得が分かりますが、そこから逆算しても所得税額が一致しません。
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