Birdwatch Note Rating
2024-06-04 16:06:53 UTC - HELPFUL
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Original Note:
誤りです。 5月10日に衆議院で可決成立した情報流通プラットフォーム対処法は、プラットフォーム事業者に対し誹謗中傷投稿への削除対応の透明化と、被害申請受理後の迅速な対処を事業者に促すものです。 削除の判断は事業者に委ねられており「政府がデマと見なす投稿を一方的に削除できる」条文などはありません。 ニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240510/k10014445301000.html https://www.jiji.com/jc/article?k=2024051000134&g=pol 法案そのもの https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g21309034.htm > 『法的枠組み』といっても、削除の義務づけではなく、あくまで、事業者にコンテンツ・モデレーションの透明性を高め、説明責任を果たしてもらうための報告義務などを想定している https://www.yomiuri.co.jp/science/20220708-OYT1T50126/
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