Birdwatch Note Rating
2024-06-02 12:51:36 UTC - HELPFUL
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Original Note:
https://www.fnn.jp/articles/-/690658 被災し倒壊した建物であっても、解体には所有者の同意が必要となります。 記事の例のように、住居の登記上の所有者が亡くなった祖父のままである場合、相続権を有する親族全員から同意書を取得する必要があり、公費解体が遅れる原因となっています。 また、解体業者が不足していることも公費解体が遅れる一因となっており、税金が有効に活用されていないわけではありません。 なお、5/28に国から4県に対して、所有者全員の同意がなくても公費解体ができるという通知を出しており、今後公費解体は進むと考えられます。 https://www.yomiuri.co.jp/national/20240528-OYT1T50157/
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