Birdwatch Note Rating
2024-06-01 07:03:49 UTC - HELPFUL
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Original Note:
誤解を誘導するグラフ表現と、教育費に対する誤った理解が含まれています まず、グラフの縦軸がゼロ始まりではなく、実際の差よりも大きく表現され、グラフが適切な教育費と軍事費の比較をできていません。 また、教育費(教員の人件費・設備の導入費)は主に地方自治体が負担しており、その額は15兆円以上となっています https://toyokeizai.net/articles/-/684875 この画像で取り上げられている文教費とは、教員人件費の一部を国が負担する義務教育費国庫負担金や国立大学法人運営費交付金等であることに注意してください https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202303/202303g.html#:~:text=%E3%81%93%E3%81%AE%E3%81%86%E3%81%A1%E3%80%81%E6%96%87%E6%95%99%E9%96%A2%E4%BF%82%E8%B2%BB,3%2C875%E5%84%84%E5%86%86%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B%E3%80%82
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