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2024-05-25 04:38:10 UTC - HELPFUL
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官房機密費こと内閣官房報償費は、昭和22年度予算において350万円計上されており、少なくともこの時点で既に存在していました。したがって官房機密費を自民党が創設したという指摘は事実誤認です。 昭和22年度一般当初予算82頁（該当箇所・財務省より） https://www.bb.mof.go.jp/data/s22/xml/s22-a1-xx-x-0082.xml また、計算証明規則（昭和27年会計検査院規則第3号）11条は、特別の事情がある場合、会計検査院の指名・承認により、同規則と異なる計算証明の取扱いを認めているため、その当不当はともかく、領収書が不要で、会計検査院が検査を行わない勘定科目の存在には一応の法的根拠を見出すことができます。 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=327R00000001003 その他参考資料 https://report.jbaudit.go.jp/org/h12/2000-h12-0051-0.htm
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