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2024-05-15 09:25:04 UTC - NOT_HELPFUL
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Original Note:
適正な申告納税を行うべきことは当然ですが、修正申告に応じるかどうかは納税者の任意であることに注意が必要です（注1） 税務当局は、申告税額の誤りを発見した場合には職権更正をします（注2）が、税務調査の結果説明時に行政指導として修正申告の勧奨を行います（注3） 行政指導に従うかどうかは納税者の任意協力で実現されるものであり、行政指導に従わないことによる不利益取扱いは行政手続法において禁止されています（注4） 【国税通則法】 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=337AC0000000066_20240401_506AC0000000008 第十九条…（注1） 第二十四条…（注2） 第七十四条の十一…（注3） 【行政手続法】 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=405AC0000000088_20240401_504AC0100000052 第三十二条…（注4）
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