Birdwatch Note Rating
2024-05-16 01:05:29 UTC - NOT_HELPFUL
Rated by Participant: B83E02D602A269485C06A3996853755E1FC63DFFB64C82398445C0AD423AACF5
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一般に、企業は納税額を減らすことではなく利益を獲得することを目的として活動しています。 法人税を減らすために税引前利益を減らすと税引後の純利益はさらに減るため、法人税を増税しても企業が法人税を減らす事を目的として賃上げなどを行うことは期待できません。 一方、法人税は民間の資本蓄積を鈍らせるため、民間企業の事業拡大の鈍化や資本装備率の低下を通じ、労働者の実質賃金を低下させる可能性があります。 ＜参考資料＞ 「公的負担と企業行動－企業アンケートに基づく実証分析－」 https://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/12040017.html 「法人税の帰着―労働は法人税を負担しているのか？―」 https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11173453
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