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2024-05-11 06:46:35 UTC - HELPFUL
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Original Note:
金融所得に関する社会保険料の取扱いについては未だ検討段階であり、NISA枠を含めて現時点で確定した情報はありません。 2028年度までに実施について検討する項目に入っています。 ・改革工程資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00691.html ・厚労相会見文字起こし https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00691.html 社会保険料の取扱いに関わらず、NISAが所得税及び住民税合わせて20.315%を非課税とする制度であることに変わりはなく、さかのぼって課税する政策は言及されていません。 ・金融庁NISA広報サイト https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/know/index.html なお直接の関係はありませんが、老後への備えに関する優遇税制について、iDeCoが拡大されることも参考に示します。 https://www.freee.co.jp/kb/kb-trend/ideco-amendment-2024/
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