Birdwatch Note Rating
2024-05-11 13:22:05 UTC - HELPFUL
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Original Note:
「ストーカーカード切られた時点で民事訴訟による救済ルートは事実上消滅」との記載には事実誤認があります。 https://www.soumu.go.jp/main_content/000587724.pdf 総務省からの自治体に対する通知により、自治体においては、住民票につきDV等支援措置がなされている者に対して訴えが提起された場合に、裁判所からの調査嘱託に応じることが求められています。したがって、民事訴訟による救済ルートが閉ざされているわけではありません。 なお、近年の法改正により、訴えを提起する者の権利保護と、DV等支援措置がなされている者の権利保護とのバランスも図られています（下記は法務省ウェブサイトに掲載されているものです。）。 https://www.moj.go.jp/content/001386878.pdf
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