Birdwatch Note Rating
2024-05-02 13:02:50 UTC - HELPFUL
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公安調査庁は、破壊活動防止法及び団体規制法に基づいて、我が国の公共の安全の確保を図ることを任務としています。 https://www.moj.go.jp/psia/20130806.shokai.html 日本共産党を破壊活動防止法に基づく調査対象団体としているのは、1951年に採択された51年綱領と軍事方針に基づいて各地で騒擾事件などを引き起こし、その後も暴力革命の可能性を否定することなく現在に至っていることを理由としています。 https://www.moj.go.jp/psia/habouhou-kenkai.html かつて暴力で現体制の転覆を図った団体ですから、最近「何も出てこない」からといって、直ちに平和的な団体とは言えません。 調査の継続は国民の安全のために必要であり、その原資を税金に求めるのは当然と言えます。
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