Birdwatch Note Rating
2024-04-22 10:45:34 UTC - HELPFUL
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「国なら幾らでも瓦礫の撤去作業を業者に依頼できる」との認識には二重の誤りがあります。 ①瓦礫撤去の事業主体は国ではない 該当する市町村が事業主体となり、所有者の申請に基づいて解体・撤去を実施しています。 例えば輪島市の場合は下記のように公表されています。 https://www.town.anamizu.lg.jp/kankyouanzen/kouhikaitai.html ②幾らでも業者に依頼できる状態ではない 石川県構造物解体協会によれば、近隣県に応援を要請しても、人手不足や採算確保、作業拠点確保が難しいとのことです。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE265RW0W4A220C2000000/
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