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2024-04-19 11:36:06 UTC - NOT_HELPFUL
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公費不足で解体業者がいないというのは、個人の感想であって根拠のない情報であるため注意が必要です まず公費での解体申請には、「り災証明書」（又は被災証明書）のほか、土地建物が私有物である以上、所有者の同意が必要なため、相続人や共有者、抵当権者などがいる場合は、当然それらの同意書を揃える必要があります また解体案件が地元業者の少ない地域で大量に発生したため、予算以上に、物理的に解体業者や廃棄物運搬処理業者が不足しているためです 参照 石川県「令和6年（2024年）能登半島地震における被災建物の解体・撤去について」 https://www.pref.ishikawa.lg.jp/haitai/kouhikaitai.html 石川県知事記者会見 https://www.pref.ishikawa.lg.jp/chiji/kisya/r6_4_1/2.html
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