Birdwatch Note Rating
2024-04-17 22:39:50 UTC - HELPFUL
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アメリカの上下院議員が給料と別に支給される年間1-2億円の職務手当は、日本と違い議員1人当たり数十人分必要な秘書雇用、事務所費用、公務活動費です。 また日本の国会議員が総収入約4500万円（公設秘書の給料は別）から300〜500万円しか手元に残らないという投稿主の計算は不明確である点に注意が必要です。毎月一括で支給される文書通信交通滞在費には2024年現在、「収支報告」や「未使用分の国庫返納」が必要ありません 参照 欧米主要国の議員秘書制度 https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11456945_po_1090.pdf JBpress「国会議員に「文書通信交通滞在費」はいらない理由」 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67890
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