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2024-04-13 01:10:23 UTC - HELPFUL
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Original Note:
今回の民法改正案は法制審議会家族法制部会で3年間(37回)にわたって議論が行われており「爆速」にはあたらないことに留意が必要です。民法学者や弁護士、裁判官など学識者によって纏められた答申を受けて国会に提出されました。 https://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003007 また改正案は、協議離婚の場合、父母間の協議で共同親権とするか、どちらか一方の単独親権とするかを決めるとしており、一方の親による虐待等のおそれがあるなど、「子の利益」を害する場合には単独親権となります。 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00348.html 懸念事項も精査した上での採決で、与党だけでなく野党も含んでの賛成多数により可決されました。
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