Birdwatch Note Rating
2024-04-12 15:25:47 UTC - HELPFUL
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Original Note:
「養育費の法整備はせず」は事実誤認です。 提出された民法改正案には、離婚後共同親権を可能にする改正の他にも、離婚時に取り決めがなくても養育費の請求を可能にする「法定養育費制度」、養育費未払の場合に差し押さえができる改正などが含まれます https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240308-OYT1T50047/ https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21309047.htm 後者のリンクが改正案そのもの。下記キーワードでページ内検索すると関係条文が見つかります 「子の監護に要する費用の分担の定めがない場合の特例」 → 法定養育費制度の項目 「子の監護費用の先取特権」 → 養育費未払いの解消について 「（親権）」→ 離婚後共同親権
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