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2024-04-09 23:34:45 UTC - HELPFUL
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例えば令和5年度子ども家庭庁予算については、 ・子ども子育て支援新制度給付(3兆2553億円) ・子どものための教育・保育給付交付金(1兆4918億円) ・児童手当(1兆2588億円) ・高等教育の就学支援新制度(5196億円) などとなっています。 うち、直接的な子育て家庭への給付は児童手当の1兆2588億円をはじめ複数あり2兆円を超えているほか、その他の給付金や交付金も地域の保育施設等への補助が大半を占めています。 参考: https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_suishin/pdf/r5_yosangaisan_gaiyou_sankou.pdf
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