Birdwatch Note Rating
2024-04-14 10:33:30 UTC - HELPFUL
Rated by Participant: 7EC6E9EB4CDFC8B6CD1C88B55F289A4A9E8B0CE6BF2F1665004D4BA954F5D746
Participant Details
Original Note:
法が「適用」される対象は具体的な事件、争訟であり、団体に「適用」されることは原則ありません。 過去、破壊活動防止法の適用があった裁判例は二例（三無事件1961年、破防法事件1990年）の2件のみです。本ポストは用語と事実認識の両面において誤っています。 日本共産党は破壊活動防止法に基づく調査団体とされていますが、同党につき破防法が「適用」された裁判例はありません。 https://www.moj.go.jp/psia/habouhou-kenkai.html また、日本共産党は監視団体指定を批判しています。 https://www.jcp.or.jp/faq_box/001/991129_faq.html
All Note Details