Birdwatch Note Rating
2024-03-28 18:06:46 UTC - HELPFUL
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Original Note:
日本国政府としての立場は大椿氏の主張と異なるという点に留意ください。 2018年当時の安倍晋三首相は、「韓国との間の個人の請求権の問題については、先に述べた日韓請求権協定の規定がそれぞれの締約国内で適用されることにより、一方の締約国の国民の請求権に基づく請求に応ずべき他方の締約国及びその国民の法律上の義務が消滅し、その結果救済が拒否されることから、法的に解決済みとなっている。このような政府の見解は、一貫したものである。」と答弁しており、日本国政府は、日韓請求権協定により韓国国民個人の請求権に応ずべき義務が消滅しているという立場を取っています。 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b197049.htm
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