Birdwatch Note Rating
2024-03-28 12:25:34 UTC - HELPFUL
Rated by Participant: D3E5CD078ADC44373126BDD7BD9DB6D79AF2311ADCF97FC17EB8DAFEC3577ABE
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Original Note:
本広報は親子交流に問題があった場合に、家庭裁判所に行けば解決することを感じさせますが、問題解決しない統計が公表されています。 令和2年度の家庭裁判所における面会交流事件の認容・成立率は65%で直接交流に限定すれば更に率は下がります。 https://www.courts.go.jp/app/files/toukei/275/012275.pdf 更に、2014年の日弁連の調査では、家庭裁判所の面会交流調停で合意したにも関わらず、44%の方が「まったく実施されていない」と回答しています。 https://www.moj.go.jp/content/001354878.pdf 単純計算で、65%x56%＝36%となり、家庭裁判所に行ったところで、半数未満の方しか親子交流の問題を解決出来ません。
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