Birdwatch Note Rating
2024-03-20 18:50:41 UTC - HELPFUL
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Original Note:
再エネの低コスト化が進むほど負担が増えるというのは誤りです。 FIT制度では、電力会社が買い取りを義務付けられた再エネ電力を固定価格で買い取るために必要な費用から、その電気を販売することで得られる費用の差額（つまり、再エネのプレミアム分）が国民負担となります。 この記事の「電力会社の販売収入が下がる」は、前年度からの燃料価格の下落で火力発電の発電原価が下落したことで、上記の再エネ買取価格と電力販売価格の差額（再エネのプレミアム分）が増加したことを指しています。 経済産業省 2024年度の賦課金単価(最下部の2024年度の賦課金単価部分を参照) https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240319003/20240319003.html
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