Birdwatch Note Rating
2024-03-16 05:12:24 UTC - HELPFUL
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Original Note:
特定技能外国人と永住権や家族帯同を絡めた発言があるのですが、永住権の要件を満たせる可能性があるのは「2号」の場合のみです。 82万人の論拠となっている、1号特定技能外国人は永住権取得のための「国益適合要件」における就労期間の要件を満たせません。 https://samurai-law.com/tokutei/column_tokuteigino/tokutei14/ 特定技能2号の資格や試験は極めて厳しく、2023年9月段階での取得在留外国人は11人のみという点にも注意が必要です。 https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=76027?mobileapp=1&site=nli 特定技能1号は、家族の帯同が不可なだけでなく、上限とされる期間からも永住権への切り替えが出来ない点にも注意が必要です https://www.moj.go.jp/isa/content/930006254.pdf
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