Birdwatch Note Rating
2024-03-10 22:29:31 UTC - NOT_HELPFUL
Rated by Participant: 021EDBF428070E7BBCBD79FCB8E11344EDA1FEB5168D5F62409627654095FF24
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日本の法律では、外国法人であっても日本国内で業務を行う場合は、会社法において登記義務があります。また、インターネットでも訴訟が行えないとして日本政府が登記するように義務付けています。 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00275.html 旧ツィッター社やX社の登記簿を取れば、同じ会社として登記されています。 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64023490S2A900C2EA4000/ https://news.yahoo.co.jp/articles/10cd5800a432b7debbdf163758537ef5a0c30bf7 ツィッター日本法人は、別企業です。 https://www.wantedly.com/companies/twitter おかしいと思うならX社の登記簿をとって訴訟すれば良いと思います。 登記は、米国になっておりますが日本での訴状送達場所が登記されています。その住所は、弁護士事務所です。その方もちゃんと連絡先を公開しています。 https://www.halaw.jp/service/twitter-law/
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