Birdwatch Note Rating
2024-03-05 02:13:40 UTC - HELPFUL
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現時点では被災者の応急的な仮住まいとして仮設住宅の建設や県内外の賃貸物件、公設住宅の提供を進めるなど、少なくとも復興に向けた取り組みがなされているため、政府が被災地を見捨てているという文言は事実誤認があります。 https://www.asahi.com/sp/articles/ASS106JMTS10OXIE013.html また、被災状況にもよりけりですが、東日本大震災のケースだと復興期間を10年と定めたり、富山大学の資料をみても災害発生から数ヶ月ほどでは被害軽少の被災者が自宅に戻ることはあっても、それ以外の被災者は復興に向けた長い活動が本格化する時期としているため、被災から2ヶ月ほどで復興するのは無理があります。 https://oss.sus.u-toyama.ac.jp/fukko/phase/ https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat7/sub-cat7-2/201701_joukyoutotorikumi.pdf
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