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2024-01-20 13:26:23 UTC - HELPFUL
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安倍派幹部７人が政治資金規正法違反容疑で不起訴となった理由は、幹部の不記載への関与を示す証拠が見出せなかったからであって、不正金額が少なかったからではありません。 会計責任者を在宅起訴する一方で、不記載額が4000万円を超えた議員も立件すると書かれています。 https://www.yomiuri.co.jp/national/20240116-OYT1T50003/ こちらの記事には4000万円を超え多額だった議員の不記載への関与が認められると書かれています。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE1861O0Y4A110C2000000/ 以上の記事から、不記載額が4000万円以外の議員が不記載に関与した証拠がないことが読み取れます。 「4000万円までの悪事」の証拠がないだけであり、「免責制度の確立」ではありません。
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