Birdwatch Note Rating
2024-01-11 13:36:16 UTC - HELPFUL
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Original Note:
事実誤認です。 東日本大震災の反省から、災害対策基本法で国・地方公共団体ボランティアとの連携に努めることになったのは事実です。 (災害対策基本法 第五条の三） https://www.bousai.go.jp/taisaku/minaoshi/kihonhou_01.html そのボランティアの在り方は、ボランティア団体・行政が多くの災害の反省をもとに積み上げてきたものです。 https://www.bousai.go.jp/kohou/kouhoubousai/h28/85/special_01.html なお、受け入れ準備が整っていないという理由でボランティアの受け入れを待つよう依頼した前例はあります。 例えば、 北海道胆振東部地震(2018年9月6日)です。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35113750X00C18A9CC1000/
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