Birdwatch Note Rating
2023-12-17 14:09:09 UTC - HELPFUL
Rated by Participant: F6B1EDC18C9790E2D90A752CFA944CBB295B47A471D7E1EE11A6D41DDF738DC7
Participant Details
Original Note:
政府が朝鮮学校を高校無償化制度から除外した背景として、平成24年、下村博文文部科学相（当時）が拉致問題や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との関係を問題視したことが挙げられます。これを踏まえ、広島地裁は29年7月の判決で、北朝鮮や朝鮮総連の影響力は否定できず、適正な学校運営がされていない可能性があるとする国の主張を認め、「対象外とした判断に裁量の逸脱はない」としました。２審広島高裁も支持しています。 https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89893 こうした司法的手続きを経ていることから、政府の対応をポストにあるような「朝鮮学校差別」と呼ぶのには無理があり、誤解を招く表現です。
All Note Details