Birdwatch Note Rating
2023-12-08 03:08:38 UTC - HELPFUL
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Original Note:
投稿者の画像には重大な事実誤認、デマが含まれているため注意が必要です 相続放棄をする場合は、解約をしてはいけません。解約の手続きをすると相続財産（債務）の処分をしたとして法定単純承認にあたり相続放棄ができなくなる恐れがあります 相続放棄前の解約や名義変更が相続をしたとみなす単純承認事由に該当する例は次のとおりです ・クレジットカードの解約、支払い ・公共料金の解約、支払い ・NHKの解約、支払い ・携帯電話の解約、支払い ・預貯金の引き出し、解約、名義変更 ・賃貸の解約 ・遺品整理（ただし価値次第） ・入院費、葬儀費用の支払い 民法921条 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089
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