Birdwatch Note Rating
2023-11-21 02:26:45 UTC - HELPFUL
Rated by Participant: BD349A2E2A506415B91B527E128932F707976156BA3BD1837F1C8BA1C57B2C55
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Original Note:
著しい誤解を与えかねない投稿なので補足説明が必要です。 ・内閣総理大臣が勝手に給与を上げ下げするわけではありません。 国家公務員一般職の給与は人事院勧告に基づいて改定し、特別職はこれに準じて扱うことが閣議決定されています。 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyuyo/pdf/kettei_r051020.pdf ・閣僚等の疑惑に関しては日本国憲法第63条に基づき、国会からの要請に対して当該閣僚等が国会で説明を行っています。 知らん顔をすることはできません。 https://houritsu.tac-school.co.jp/blog/gyosei/2111100107.html ・宗教法人の解散命令は宗教法人法第81条に基づき、請求を受けた裁判所が解散を相当と認めた場合9に命令を出すものです。 内閣総理大臣が勝手に命令を出せるわけではありません。 https://www.naganodaiichi-lo.jp/colum/co-141.html
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