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2023-11-17 07:19:45 UTC - NOT_HELPFUL
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朝鮮総連関連施設での地方税の減免については、以下の点に注意する必要がある ①現在は実施されていない https://www.soumu.go.jp/main_content/000372768.pdf ②地方税法に基づく措置であり、「準外交機関的施設」や「公民館類似施設」に当たるとして、固定資産税等が減免されてきた。しかし、裁判所の判決によって見直しが進んだ。 https://www.soumu.go.jp/main_content/000372768.pdf 特別永住者については歴史的背景に注意する必要がある。韓国併合によって日本の植民地となったのち「国内の移動」として日本に移動したものの、第2次世界大戦後の1952年に在日コリアンは日本国籍を名実ともに失った。その後、40年間問題が放置されたのち特別永住者という制度を作った。 https://synodos.jp/opinion/politics/11245/#:~:text=1952%E5%B9%B4%E3%81%AB%E5%9C%A8,%E6%BB%9E%E5%9C%A8%E8%B3%87%E6%A0%BC%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B%E3%80%82
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