Birdwatch Note Rating
2023-11-03 10:18:23 UTC - HELPFUL
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本件に関しては、国際法上、日本が安易な撤去に動きづらい背景がある事に注意が必要です。 2016年、2018年、安倍政権時にも同様の観測ブイ設置がありました。その際にもEEZ内に設置され、設置が不十分で漂流した後に、日本の領海内で回収されています。 https://www.mag2.com/p/news/584701 この観測ブイは排他的経済水域に設置されており、国連海洋法条約上、他国がこの水域に設置したものに対する明確な規定がない隙をついたものです。 https://www1.kaiho.mlit.go.jp/ryokai/zyoho/msk_idx.html 現在日本ができる事は ・中国に抗議 ・国連に国連海洋法条約の改正を求める ですが、どちらも即効性は期待できません。
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